所得証明(収入証明書や源泉徴収票など)を準備するのって時間がかかるし、できれば所得証明なしで借りたいですよね?

カードローンは、限度額に応じて所得証明書の提出が不要になります。基本的に借りたい金額が大きくなれば、所得証明書の提出が求められますが、その基準は金融機関によって様々です。いったいいくらまでなら所得証明不要で借りられるのか?調べてみました。


借入金額がいくらまでなら所得証明がが不要か調査してみました。金額の大きい順に並べてあります。

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所得証明不要限度額 原則 50万円
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所得証明不要限度額 原則 50万円
最大限度額 最高 800万円
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何が所得証明書として認められる?

所得証明書とはどんな書類でしょうか?会社員であれば源泉徴収票が所得証明書になりますが、源泉のない自営業やフリーランスの方、あるいは源泉徴収票を紛失してしまった人が認められる所得証明書は次の通りです。ただ、金融機関によって認められない物もありますので申し込んだカードローンをよく確認してください。

給与明細書 直近1,2ヶ月分。賞与がある場合は直近1年分。給与明細書に氏名、発行年月、勤務先名、月収が明記されている必要がある。
課税証明書 市区町村役場で発行する最新年度のもの。市区町村役場によって「納税証明書」と呼ぶこともある。
市民税・県民税額決定通知書 会社で毎年5月頃もらうもの。最新年度のもの
確定申告書 第一表。最新年度のもの。

これらのうち1つ又は複数の提出を求められる場合があります。

消費者金融は貸金業法で決まっている

消費者金融は貸金業法の下事業を行っている関係で、所得証明の提出基準は一律で同じです。消費者金融の所得証明書の提出の条件は以下のいずれかの条件に当てはまる場合となります。

・利用限度額が50万円を超える場合
・他社の貸金業者から借入の合計額が100万円を超える場合
・既に提出済みの所得証明書が3年以上経過している場合

キャッシングと総量規制の関係性について

キャッシングは自分でも借りた経験があるのですが、その時に知った専門用語としては総量規制というものがあります。専門家ではないのですが、それでも借りる側としては知っておくと万が一の時に便利かもしれませんのでアドバイスになればと思っています。

さてこの総量規制ですが2010年あたりに新しく貸金業法で制定された項目であり簡単に言うと年収の1/3以上は借入が出来なくなるというのがメインの内容で下。また50万円以上の借入時には原則として収入証明が必要になりましたが、これら二点の目的に関しては過度な借入によるトラブルを防ぐという効果があるみたいですね。この二つをしっかりと審査条件に加えることで返済能力の状況をしっかりと把握したり縛ったりすることがなされるようになりました。

さてこれと同時に知っておきたい専門用語には総量規制対象外というものがあり、これはそのままに上二つの審査条件が無いキャッシングが存在するというものです。一般的に金利が高い消費者金融は総量規制で借り過ぎを防いで、一方でおまとめローンや銀行系ローンなどの金利が低いものは総量規制対象外となっています。当然おまとめローンや銀行系ローンはその他の審査条件が厳しいので、総量規制対象外で大金が借りれるといっても簡単にはできないあたりでバランスが取れています。

家族にバレずにキャッシングをしたいならば消費者金融がおすすめ

キャッシングには銀行系、信販系、消費者金融系がありますが家族に内緒で借りたいなら消費者金融系のキャッシングがおすすめです。

まず信販系は主にクレジットカードのキャッシングになりますが、信販系ですとキャッシングで借入れをするたびに明細が届いたり、全額返済するまで毎月請求書が届くことが多いですので家族に知られてしまう可能性があります。

銀行系についても大手から地方銀行がありますが、こちらも利用明細が自宅へ届く場合が多いため同様に家族に知られてしまう恐れがあります。

消費者金融の場合は、借入れするたびに自宅へ請求書が来ることはありません。消費者金融から自宅宛に何かが届くとすれば初回のカード受け取りのときか、利用枠を増額をした時に新しい契約書が自宅へ郵送される場合などです。

ただし、場合でも業者が郵便物の差出人を消費者金融と分かりにくいように変えてくれるなど対処してくれますので、家族にバレないようにするには消費者金融系のキャッシングがおすすめです。

ただし、毎月の支払いを忘れてしまった場合は催促の電話が頻繁に入ったり、ハガキで督促が届くようになる可能性が高いですので、家族に知られてしまう可能性が高まります。これは完全なWEB完結で利用している時でも同様ですので、毎月の支払いは忘れてしまわないように注意しましょう。

消費者金融と銀行のカードローンの違いについて

消費者金融と銀行のカードローンの違いを知っておくことはとても大事です。別にカードローンなんだからどちらでも同じだろうと考えているのであれば、それは後々大変もったいないことになってしまうこともあり得るでしょう。

さて、消費者金融と銀行のカードローンの違いは、第一に貸付の際の法律が違います。具体的には消費者金融は貸金業法になり、銀行は銀行業法になります。貸金業法の中でも特に大事になることは、総量規制になります。総量規制とは年収の1/3以上の借り入れを禁じた法律で、消費者金融では年収の1/3以上の金額を借りることはできません。また結果的に専業主婦の方が消費者金融で借り入れすることもできないのです。

一方、銀行業法はそういった縛りはありませんので、年収の1/3以上の借り入れもできますし、専業主婦の方が審査を受けて通過する可能性もあります。さらに基本的に銀行のカードローンは金利が低いこともよくあり、メリットを多く感じる方も多いでしょう。とはいえ消費者金融には無利息期間を設けていたり即日融資が可能だったり、他の部分にメリットがあります。

どちらが必ずしも優れているとは断言できませんので、各自メリットを感じる方の審査を受けるべきでしょう。

銀行カードローンは低い金利であることが魅力

銀行カードローンは、別のカードローンと比べて低い金利であることが魅力です。というのは、銀行カードローンでは、大きめに融資限度額がなっているためです。

利息制限法によって金利は決められます。利息制限法においては、金利の制限が10万円までの融資限度額の場合は20%、100万円までの融資限度額の場合は18%、これ以上の融資限度額の場合は15%になっています。

また、銀行カードローンの場合には審査があり、別のカードローンよりも厳しめの審査にすることによって、融資を返せない人へ行わないようにしています。そのため、債権が回収できないリスクがあまりなく、金利が低いということで還元が利用する人にされています。 カードローンの場合は、保証人・担保が必要なく借入ができるため、利用が手軽にできます。このことは、銀行カードローンでも消費者金融のカードローンでも同じです。

しかし、銀行カードローンの場合は、消費者金融のカードローンと違って、条件として保証を保証会社で受けることがプラスされています。万一利用する人が返済しない場合でも、債権を保証会社から回収できるため、回収できない場合も少なくなります。そのため、カードローンを低い金利でサービスできるということです。

カードローンの返済日に支払いが行えないと…

カードローンでは、月に一度、もしくは似たような周期で返済日があります。

この日に支払いが行えないと、その翌日に支払いが無かったと連絡があります。これは原則的に本人の携帯電話に連絡されるので、この段階では自宅や職場に電話が掛かってくるようなことはありません。

この電話で支払いができる日を約束すると、その日まで再び連絡されることはありませんが、その日にまた支払えないようなことがあると、その翌日にまた連絡があります。ここまではまだ本人の携帯電話どまりですが、ここで更に約束した日にも支払えないとなると、次は自宅や職場に連絡をされたり、封書での催促が行われる可能性があります。

こうなってしまうと、自宅に同居している人間や、職場の人にカードローンを利用していることが発覚してしまうかも知れません。どうしても返済日に支払いが行えないような場合でも、二度目に約束した日までには必ず支払いを行うようにしましょう。

また、返済を遅延すると、その日数分の金利と遅延損害金が日割りで掛かります。この遅延損害金は金利より高く、年利にして20%のことがほとんどです。金利を18%とすると、返済を遅延した1日当たり年利38%の支払いが増え続けることになります。例として、20万円の借り入れがある場合、この年利38%は1週間で約1,450円になります。

更に遅延を繰り返していると、その記録が信用情報に残ってしまう為、今後のカードローンの利用はもちろん、クレジットカードや各種のローンの利用にまで影響が出てしまうかも知れません。

このようなことにならないように、カードローンは返済日はきちんと守って利用しましょう。

体験談

05/25 旅費が足りない。そうだカードローン!しかしハマらないこと
私がカードローンを使う事になったきっかけは、友達との旅行に行くお金が足りなかったことです。 旅費の為に貯めて置いたのですが急な出費が重なり、手持ちのお金だけでは少し不安になり借...続きを読む

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